■PalletControl CONNECT トライアル版ソフトウェア利用規約
〔お客様へのお願い ※必ずお読みください〕
お客様は、株式会社 JAL デジタル（以下、「当社」という。）の PalletControl CONNECT トライアル版（以下、「本トライアル版ソフトウェア」という。）を使用するにあたり、以下の「PalletControl CONNECT トライアル版ソフトウェア利用規約」（以下、「本規約」という。）のすべての条項に同意いただく必要がございますので、ご注意してお読みください。
同意いただけない場合には、お客様は、本トライアル版ソフトウェアを使用することができません。
本規約の内容を十分にご確認のうえ、本規約に同意いただける場合には、必要事項を「トライアル版申込書」（以下、「申込書」という。）にご記入のうえ、当社宛にお送りください。
〔第 1 条（本規約の目的）〕
当社は、製品評価を目的として、お客様に対し、申込書に記載の当社が認めた期間（以下、「製品評価期間」という。）まで、本トライアル版ソフトウェアおよび関連資料（以下、「本トライアル版ソフトウェア等」という。）を非独占的に使用することを許諾するものとします。
〔第 2 条（本トライアル版ソフトウェア等の権利関係）〕
1．お客様は、本規約に基づき許諾された本トライアル版ソフトウェア等の使用権を除き、本トライアル版ソフトウェア等について、いかなる権利（本トライアル版ソフトウェア等の複製、翻案、譲渡、販売、転貸等の権利を含むが、これに限らない。）も有しません。
2．本規約にかかわらず、本トライアル版ソフトウェア等に含まれるオープンソースソフトウェア（以下、「OSS」という。）については、個々の OSS ライセンス原文にて記載される OSS ライセンスが適用されるものとします。当該 OSS ライセンスの名称およびライセンス条件は、本トライアル版ソフトウェア等の資材に同梱の『OSS ライセンスが適用されるソフトウェア一覧』に明示されます。
〔第 3 条（使用許諾）〕
当社は、お客様に対し、本トライアル版ソフトウェア等に関する日本国内での非独占的な使用を許諾します。
〔第 4 条（禁止事項）〕
お客様は、以下の行為を行うことはできません。
（1）本トライアル版ソフトウェア等について、複製、譲渡、貸与、リース、公衆送信（送信可能化を含む。）頒布およびその他の方法による第三者への提供または再使用許諾を行うこと。
（2）本トライアル版ソフトウェア等の全部または一部について、翻訳、翻案、修正、改変、追加、改造および逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングをおこなうこと。
（3）本トライアル版ソフトウェア等に表示された著作権表示、その他の財産権表示を改変または除去すること。
（4）当社の書面による承諾を得ることなく、本トライアル版ソフトウェア等に関する契約上の地位の移転すること、および本規約上の権利義務の全部または一部について第三者に承継または譲渡すること。
〔第 5 条（非保証）〕
1．当社は、お客様に対し、本トライアル版ソフトウェア等に関する動作保証、使用目的への適合性の保証、使用結果についての的確性や信頼性の保証、第三者の著作権その他の権利の非侵害性の保証、他のソフトウェアまたはハードウェアに対する悪影響の不発生、その他本トライアル版ソフトウェア等に関して一切の保証をするものではありません。お客様は、自己の責任と負担において本トライアル版ソフトウェア等を使用するものとし、本トライアル版ソフトウェア等の使用によってお客様に生じた損害（直接的、間接的を問わず、契約不適合責任も含む。）に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
2．当社は、本トライアル版ソフトウェア等の使用の結果、お客様が第三者の著作権その他の権利を侵害し、当該第三者からお客様に対してなされる、権利侵害を直接または間接の原因とするいかなる請求（お客様と第三者との間の紛争を理由に、お客様からなされる請求を含む。）に関して、一切の責任を負わないものとします。お客様は、当該第三者との間の紛争解決は、自己の費用と責任で行うものとし、当社は何らの責任を負わないものとします。
〔第 6 条（秘密保持）〕
お客様は、本トライアル版ソフトウェア等に関する一切の情報および本トライアル版ソフトウェア等の使用に伴って知った当社のノウハウ、技術上、営業上の一切の情報を秘密として保持し、第三者に開示または漏洩しないものとします。
〔第 7 条（輸出および海外への持ち出しの禁止）〕
お客様は、本トライアル版ソフトウェア等について、お客様ご自身が日本国内においてのみ使用するものとし、輸出および海外の持ち出しはしてはならないものとします。
〔第 8 条（仕様変更）〕
当社は、本トライアル版ソフトウェア等の仕様等について、事前にお客様に通知することなく変更することがあります。
〔第 9 条（個人情報）〕
1. 当社は、お客様より提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律で定義される個人情報をいいます）をお客様の同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。ただし、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
2. 当社の個人情報保護方針に関しては、当社ウェブサイト（https://www.jaldx.co.jp/）に掲載するものとします。
〔第 10 条（製品評価期間終了時の義務）〕
1．お客様は、製品評価期間が終了した際には、本トライアル版ソフトウェア等および本トライアル版ソフトウェアに関する情報を含む書類、電磁的記録またはこれらに類するものを破棄するものとします。
2．製品評価期間終了後も、第４条（禁止事項）、第５条（非保証）、第６条（秘密保持）、第 7 条（輸出および海外への持ち出しの禁止）、第９条（個人情報）、第１２条（専属管轄）および第１３条（準拠法）の規定は有効に存続するものとします。
〔第 11 条（反社会的勢力の排除）〕
1．お客様および当社は、相手方が次のいずれかに該当すると合理的に判断した場合は、相手方に対して何らの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行提供をせずに直ちに、本契約を解除することができるものとします。この場合、解除された者は、相手方の被った損害を賠償するものとし、また、自身の損害については、相手方に対して賠償請求ができないものとします。
(1)次に掲げる反社会的勢力のいずれかに該当する場合
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ等
⑥ その他前記①から⑤までに準ずるもの
(2)前号に掲げる反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力等」という。）と次のいずれかに該当する関係を有する場合
① 反社会的勢力等によって、その経営を支配される関係
② 反社会的勢力等が、その経営に実質的に関与している関係
③ 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
④ その他反社会的勢力等との社会的に非難されるべき関係
(3)自らまたは第三者を利用して次のいずれかの行為を行った場合
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
⑤ その他前記①から④までに準ずる行為
〔第 12 条（専属管轄）〕
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
〔第 13 条（準拠法）〕
本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。
以上
