■PalletControl CONNECT スターター版ソフトウェア利用規約
〔お客様へのお願い ※必ずお読みください〕
お客さまは、JALデジタル株式会社（以下、「当社」という。）のPalletControl CONNECT スターター版（以下、「本スターター版ソフトウェア」という。）を使用するに当たり、以下の「PalletControl CONNECT スターター版ソフトウェア利用規約」（以下、「本規約」という。）の全ての条項に同意いただく必要がございますので、ご注意してお読みください。
同意いただけない場合には、お客さまは、本スターター版ソフトウェアを使用することができません。
本規約の内容を十分にご確認のうえ、本規約に同意いただける場合には、必要事項を「PalletControl CONNECTスターター版申込書」にご記入のうえ、当社宛にお送りください。
〔第 1 条（本規約の目的および利用資格）〕
1．当社は、法人、団体、または個人事業主（以下、「お客さま」という。）に対し、本スターター版ソフトウェアおよび関連資料（以下、「本スターター版ソフトウェア等」という。）を非独占的に使用することを許諾するものとします 。なお、一般消費者（個人）の利用は認められないものとします。
2．本スターター版ソフトウェア等の使用許諾期間は、当社が本スターター版ソフトウェア等の提供を継続する期間とします。ただし、当社は、自らの裁量により、お客さまへの事前の通知なくいつでも本スターター版ソフトウェア等の提供を終了し、または仕様を変更することができるものとします。
〔第 2 条（本スターター版ソフトウェア等の権利関係）〕
1．お客さまは、本規約に基づき許諾された本スターター版ソフトウェア等の使用権を除き、本スターター版ソフトウェア等について、いかなる権利（本スターター版ソフトウェア等の複製、翻案、譲渡、販売、転貸等の権利を含むが、これに限らない。）も有しません。
2．本規約にかかわらず、本スターター版ソフトウェアに含まれるオープンソースソフトウェア（以下、「OSS」という。）については、個々のOSSライセンス原文にて記載されるOSSライセンスが適用されるものとします。当該OSSライセンスの名称およびライセンス条件は、本スターター版ソフトウェアの資材に同梱の『OSSライセンスが適用されるソフトウェア一覧』に明示されます。
〔第 3 条（使用許諾および利用制限）〕
1．当社は、お客さまに対し、本スターター版ソフトウェアに関する日本国内での非独占的な使用を許諾します。
2．お客さまは、本スターター版ソフトウェアの利用に当たり、１法人（別法人格であるグループ会社および子会社等は除く。以下、本項において同様とする。）または1つの公的・学術的その他の団体（以下、法人とあわせて「1利用主体」という。）につき、インストールおよび利用できる端末台数の上限を最大99台までとします。ただし、当該端末台数の内訳および利用形態は以下の各号に定める条件に従うものとし、お客さまがこれらを超えて本スターター版ソフトウェアをインストールまたは利用することはできません。
（1）本スターター版ソフトウェアを利用して他の端末へのリモート接続操作を行うための「管理者端末」としてインストールおよび利用できるのは、1利用主体につき1台までとします。
（2）前号の管理者端末からリモート接続を受ける（操作される）側の端末を「クライアント端末」とし、インストールおよび利用できる台数は、1利用主体につき最大98台までとします。
（3）前2号の管理者端末（1台）およびクライアント端末（最大98台）の合計台数は、上限である99台の端末台数の中に含まれる（内数とする）ものとします。
3．お客さまは、本スターター版ソフトウェアの利用に当たり、1利用主体につき、管理者端末からクライアント端末への1日の累積リモート接続時間の上限を最大40分までとします。なお、接続時間の定義および計測方法は以下の各号に定める通りとします。
（1）接続時間は、当該管理者端末が本スターター版ソフトウェア等のクライアント端末に対して「リモート接続を開始した時点」から、当該接続を「切断した時点」までの時間を本スターター版ソフトウェアのシステムにより自動的に計測・合算したもの（以下「接続時間」という。）とします。
（2）クライアント端末との接続が行われていない状態（切断中の待機時間等）については、前号の接続時間にはカウントされず、累積利用時間には含まれないものとします。
4．前項の接続時間は日ごとに集計されるものとし、1日の累積接続時間が上限である40分に達した場合、本スターター版ソフトウェアのプログラム制御により、当日の間、当該管理者端末からクライアント端末へのリモート接続機能は自動的に利用不可となります。なお、利用不可となった接続機能は翌日以降に順次再開されるものとし、当該自動遮断によって生じたデータの未保存、その他の不利益や損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
〔第 4 条（禁止事項）〕
お客さまは、以下の行為を行うことはできません。
（1）本スターター版ソフトウェア等について、複製、譲渡、貸与、リース、公衆送信（送信可能化を含む。）頒布およびその他の方法による第三者への提供または再使用許諾を行うこと。
（2）本スターター版ソフトウェア等の全部または一部について、翻訳、翻案、修正、改変、追加、改造および逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行うこと。
（3）本スターター版ソフトウェア等に表示された著作権表示、その他の財産権表示を改変または除去すること。
（4）当社の書面による承諾を得ることなく、本スターター版ソフトウェア等に関する契約上の地位を移転すること、および本規約上の権利義務の全部または一部について第三者に承継または譲渡すること。
〔第 5 条（非保証）〕
1．当社は、お客さまに対し、本スターター版ソフトウェア等に関する動作保証、使用目的への適合性の保証、使用結果についての的確性や信頼性の保証、第三者の著作権その他の権利の非侵害性の保証、他のソフトウェアまたはハードウェアに対する悪影響の不発生、その他本スターター版ソフトウェア等に関して一切の保証をするものではありません。お客さまは、自己の責任と負担において本スターター版ソフトウェア等を使用するものとし、本スターター版ソフトウェア等の使用によってお客さまに生じた損害（直接的、間接的を問わず、契約不適合責任も含む。）に対して、当社は一切の責任を負わないものとします。
2．当社は、本スターター版ソフトウェア等の使用の結果、お客さまが第三者の著作権その他の権利を侵害し、当該第三者からお客さまに対してなされる、権利侵害を直接または間接の原因とするいかなる請求（お客さまと第三者との間の紛争を理由に、お客さまからなされる請求を含む。）に関して、一切の責任を負わないものとします。お客さまは、当該第三者との間の紛争解決は、自己の費用と責任で行うものとし、当社は何らの責任を負わないものとします。
3．当社は、お客さまに対し、本スターター版ソフトウェアの操作方法、技術的な不具合、バグ等に関する個別サポート（カスタマーサポート）を提供する義務を負わないものとします。本スターター版ソフトウェア等に関する一切のお問い合わせは、導入・購入検討に関する内容に限定され、当社の営業担当部署において任意に（回答の義務を負うことなく）対応するものとします。
〔第 6 条（秘密保持）〕
お客さまは、本スターター版ソフトウェア等に関する一切の情報および本スターター版ソフトウェア等の使用に伴って知った当社のノウハウ、技術上、および営業上の一切の情報を秘密として保持し、第三者に開示または漏えいしないものとします。
〔第 7 条（輸出および海外への持ち出しの禁止）〕
お客さまは、本スターター版ソフトウェアについて、お客さまご自身が日本国内においてのみ使用するものとし、輸出および海外への持ち出し（日本国外に所在する端末へのリモート接続、または日本国外から日本国内の端末へのリモート接続を含む。）はしてはならないものとします。
〔第 8 条（仕様変更およびアップデート）〕
1．当社は、本スターター版ソフトウェアの仕様等について、事前にお客さまに通知することなく変更することがあります。なお、機能追加を伴う主要なアップデートは、原則として有料プランのユーザーに対してのみ提供され、本スターター版ソフトウェアには適用されないものとします。
2． 前項の規定にかかわらず、本スターター版ソフトウェアの重大な不具合の修正、またはセキュリティ上の致命的な問題の解決等のため当社が必要と判断した場合、当社は本スターター版ソフトウェアの修正版（以下「修正版」という。）をお客さまへ提供することがあります。ただし、当社はお客さまに対し、修正版を提供する義務を負うものではありません。
3．当社による修正版の提供の有無、およびお客さまによる修正版の適用の有無（再インストール作業の成否を含む。）にかかわらず、本スターター版ソフトウェアの利用、不具合、またはセキュリティ上の問題等に起因してお客さまに生じた一切の損害（データの消失、利用不能、セキュリティ事故等）について、当社は何らの責任も負わないものとします。
〔第 9 条（個人情報および営業目的での情報利用）〕
1．当社は、お客さまより提供を受けた個人情報（個人情報の保護に関する法律で定義される個人情報をいう。）をお客さまの同意を得ることなく、第三者に提供することはありません。ただし、法令の定めに基づきまたは権限ある官公署から開示の要求があった場合は、法令の定めに基づく開示先に対し開示することができるものとします。
2．当社の個人情報保護方針に関しては、当社Webサイト（https://www.jaldx.co.jp/）に掲載するものとします。
3．お客さまは、本スターター版ソフトウェア等の利用申込時、または当社へのお問い合わせ時に提供した情報（法人名、担当者名、部署名、メールアドレス、電話番号等）を、当社が有料プランへの移行勧誘、デモの提案、その他製品のご案内などの営業・マーケティング活動のために利用することにあらかじめ同意するものとします。
〔第 10 条（利用終了時の義務および存続条項）〕
1．お客さまが本スターター版ソフトウェアの利用を終了する場合、または当社が本スターター版ソフトウェア等の提供を終了もしくは解除した場合、お客さまは、直ちに本スターター版ソフトウェア等および本スターター版ソフトウェア等に関する情報を含む書類、電磁的記録またはこれらに類するものを破棄するものとします。
2．利用終了後も、第4条（禁止事項）、第5条（非保証）、第6条（秘密保持）、第7条（輸出および海外への持ち出しの禁止）、第9条（個人情報および営業目的での情報利用）、第12条（専属管轄）および第13条（準拠法）の規定は有効に存続するものとします。
〔第 11 条（反社会的勢力の排除）〕
1．お客さまおよび当社は、相手方が次のいずれかに該当すると合理的に判断した場合は、相手方に対して何らの通知、催告を要せず、また自己の債務の履行提供をせずに直ちに、本契約を解除することができるものとします。この場合、解除された者は、相手方の被った損害を賠償するものとし、また、自身の損害については、相手方に対して賠償請求ができないものとします。
（1）次に掲げる反社会的勢力のいずれかに該当する場合
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業
⑤ 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロなど
⑥ その他前記①から⑤までに準ずるもの
（2）前号に掲げる反社会的勢力または反社会的勢力と密接な交友関係にある者（以下、「反社会的勢力など」という。）と次のいずれかに該当する関係を有する場合
① 反社会的勢力などによって、その経営を支配される関係
② 反社会的勢力などが、その経営に実質的に関与している関係
③ 反社会的勢力などに対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関係
④ その他反社会的勢力などとの社会的に非難されるべき関係
（3）自らまたは第三者を利用して次のいずれかの行為を行った場合
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を毀損し、業務を妨害する行為
⑤ その他前記①から④までに準ずる行為
〔第 12 条（専属管轄）〕
本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
〔第 13 条（準拠法）〕
本規約は日本法に準拠し、これに従って解釈されます。
以上
